建築忍者のフラット35適合証明書(物件検査)

フラット35適合証明書(中古住宅適合証明書)は、中古住宅でフラット35の住宅ローンを利用するときに必要となるものです。しかし調査の結果次第では発行できないことがあるなどのため、その不確実性(ギャンブル性)が売主や買主のいずれにとっても円滑な取引の障害となっています。

当研究所では、証明書が発行可能かどうかを判断する物件検査を物件の売出し前(or契約前orローン審査前)に行うことが出来るように、調査結果等に応じた柔軟な課金システムを採用してフラット35適合証明書の調査・発行業務を行っています。

 

■調査・発行料金(2022年1月時点)

マンション 料金表
中古マンション
フラット35適合証明書
料  金
(税・交通費込)
フラット35のみ 44,000円
フラット35S(エス) 49,500円

 

一戸建て等 料金表
中古一戸建て等
フラット35適合証明書
料  金
(税・交通費込)
フラット35のみ 44,000円
フラット35S(エス) 49,500円

〇上記料金には証明書の発行を含みます。

〇フラット35Sは金利Bプランにのみ対応しています。

〇図面のない物件は事前にご相談ください。

〇旧耐震の物件は、この表の金額+16,500円です。

〇旧耐震の耐震評価は、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準により行います。柱軸力の確認は対象外です。

〇京阪神地域内が対象です。

※停止条件付業務(次項参照)のため、原則として売主様からの申請によることをお願いしております。買主様側からの場合は、いったん当研究所にご相談ください。

 

■課金条件

調査(物件検査)の着手後であっても、下記a~eの一つ以上に該当することになった場合は料金が発生しません(停止条件付業務)。

a)調査の途中でフラット35適合証明書が発行出来ない物件であることが判明した場合。
b)対象物件の売買契約が締結されなかった場合。
c)フラット35の融資審査で承認されなかった場合。
d)証明書発行の費用負担について売主買主間の合意が成立しなかった場合。
e)フラット35以外の住宅ローンを利用することになり、フラット35適合証明書が必要なくなった場合。

調査を行っても、上記a~eの課金停止条件が存在する間は料金が発生せず、売出し前・契約前・融資審査前に調査に着手しても、無駄な費用負担はほぼ生じないような課金システムとしています。物件のもつ公的融資の可否という経済価値を明確にした上での円滑な売買取引を可能としました。

(料金が発生しない場合は証明書及び業務報告書の発行もありませんのでご留意ください)

なお、この課金条件(停止条件付業務)は当研究所が費用負担リスクを受け持つという実験的試みですが、これは当研究所主宰の一級建築士(建築忍者)が直接に調査業務を行うことで可能になっています。ただし当研究所のリスク負担にも限界がありますので、対象地域や対象物件を限定し、また限定内容や料金を適宜見直しながら進めてまいります。また売買契約後でスケジュールが厳しい等の場合には、業務の引受けが困難になることがありますのでご留意願います。

 

 

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(参考)市区町村別の税務署・登記所・建築確認所管特定行政庁 一覧