- 2022年3月8日
- 2022年3月14日
省エネ基準と住宅ローンは無関係?
住宅の性能に影響される住宅ローンがある 住宅ローンを借りることができるかどうか、金利はいくらになるのかといったことは、通常は借りる人の収入や職業などによって左右され、どのような住宅を購入するのかは(違法物件でない限り)影響を受けません。 しかしローンの中でもフラット35の場合だけは、購入物件によって […]
住宅の性能に影響される住宅ローンがある 住宅ローンを借りることができるかどうか、金利はいくらになるのかといったことは、通常は借りる人の収入や職業などによって左右され、どのような住宅を購入するのかは(違法物件でない限り)影響を受けません。 しかしローンの中でもフラット35の場合だけは、購入物件によって […]
フラット35は融資条件に物件も重視 フラット35は、住宅金融支援機構と金融機関とが提携して生み出された住宅ローンです。 その特長として全期間固定金利型であることはよく知られていますが、実は一番の魅力になっているのは、通常の住宅ローンでは借入れが出来ない人でも、フラット35であれば借入れが出来る可能性 […]
機構が想定する検査時期は買取再販のケース フラット35の融資を受けるためには、物件検査に合格して適合証明書を取得する必要があります。 新築住宅であれば設計・施工時のどのタイミングで物件検査を行うかは明確なのですが、中古住宅の場合はいつ行えばよいのか悩んでしまう人も多いでしょう。 物件検査の実施時期に […]
中古フラット35では可能になるパターンもある フラット35というのは、住宅ローンの一種です。また完了検査というのは、建築物の完成時に建築確認どおりに出来ているかを検査するものです。 新築住宅の場合は、この完了検査に合格しないと住宅ローンを受けられません。したがって金融機関が融資をしてくれないので、住 […]
フラット35適合証明書(中古住宅適合証明書)は、中古住宅でフラット35の住宅ローンを利用するときに必要となるものです。しかし調査の結果次第では発行できないことがあるなどのため、その不確実性(ギャンブル性)が売主や買主のいずれにとっても円滑な取引の障害となっています。 当研究所では、証明書が発行可能か […]
今回は、中古住宅のフラット35適合証明書についての基本事項をマンションと一戸建ての違いから整理しています。 フラット35は長期固定金利融資であるため、基本的な考え方は耐久性を重視していることです。このため、建物が作られた時の耐久性能と作られた後の維持管理が適合証明書の発行可能性を大きく左右します。 […]
【最新情報!】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除等は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。検査済証がなくても住宅ローン控除を受けられる物件が […]
今回は、適合証明の調査を建築士に依頼せずに物件のネット広告等から適合可能性を判断できないかという声のために、広告の記載事項とどの程度の関係があるのかを整理を試みたものです。 中古一戸建ての場合 基本条件1(建物関連・一戸建て) 直接的に関係 間接的に関係 Sに関係 ほぼ関係なし 間取り,建物面積,築 […]
今回は、フラット35におけるプレハブ住宅の話です。 プレハブ住宅は、現地での加工を出来るだけ減らして工場生産に近い品質を目指した住宅であり、軽量鉄骨造のものが多いですが、2×4工法の木造住宅も広い意味ではプレハブ住宅に含まれます。 各ハウスメーカーが設計や施工を規格化して国の認定等を取っていることが […]
今回は2×4住宅についての話です。 2×4工法の住宅は、木造住宅の一種ですが、柱や梁で骨格を作る在来工法とは異なり、パネルを組んで作っていく広い意味でのプレハブ住宅です。 火災保険料が安くなる省令準耐火構造となっているものが多いだけでなく、住宅ローン減税等のための耐震基準適合証明や長期固定金利融資の […]