耐震基準適合証明書
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耐震基準適合証明書

  • 2022年1月20日
  • 2022年2月2日

【R4税制改正】0.7%で中古の住宅ローン減税額を計算してみよう!

令和4年度税制改正により、住宅ローン控除の計算方法が変わることとなりました。控除率を1%から0.7%に引き下げることを中心としています。計算方法の詳細は未公表ですが、旧税制の方法で控除率を変更したシミュレーターを試行的に作成しました。 データを入力または選択して「計算スタート」ボタンをクリックすると […]

  • 2021年12月29日
  • 2022年4月4日

売買に最も有利な耐震基準適合証明書とは

【最新情報!】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるので […]

  • 2021年11月15日
  • 2022年1月9日

建築忍者の耐震基準適合証明書

耐震基準適合証明書は、中古住宅で一定年数以上経過した物件にて、住宅ローン控除等の住宅減税を受けるために必要となるものです。しかし調査の結果次第では発行できないことがあるなどのため、その不確実性(ギャンブル性)が売主や買主のいずれにとっても円滑な取引の障害となっています。 当研究所では、証明書が発行可 […]

  • 2021年11月13日
  • 2022年4月4日

マンションvs一戸建て*耐震基準適合証明書の全て

【最新情報!】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除等は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるの […]

  • 2021年11月10日
  • 2022年2月2日

中古の住宅ローン減税額を計算してみよう!

【最新情報!】 令和4年度税制改正対応の試行版を下記ページに作成しました。参考にご利用ください。 以下のコンテンツは、耐震基準適合証明書の効果計算ソフトです。 データを入力または選択して「計算スタート」ボタンをクリックすると、登録免許税・所得税・住民税の減税額を自動計算します。入力するデータは、お手 […]

  • 2021年11月10日
  • 2022年2月2日

契約書次第で住宅ローン控除が不可に!?

【最新情報!】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除等は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるの […]

  • 2021年11月10日
  • 2022年2月1日

買主にとっても引き渡しは恐怖の締め切り!?

【最新情報!】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除等は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるの […]

  • 2021年11月10日
  • 2022年2月1日

なぜ減税を受けたい買主が申請できないのか?

1.国の文書では申請者は売主と明記 耐震基準適合証明書は中古住宅を購入した時に住宅ローン控除を受けるために必要になる書類です。しかし、この証明書の発行を申請できるのは原則として売主になっていて、減税を受ける買主ではありません。 耐震基準適合証明書の制度が出来たのは平成17年の税制改革においてです。当 […]

  • 2021年11月10日
  • 2022年2月1日

耐震基準適合証明書の最大の弱点とは?

【最新情報!】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除等は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるの […]

  • 2021年11月10日
  • 2022年2月1日

専有部分は耐震に関係ないから調査不要か?

フラット35なら共用部分の調査だけで可能だが… 中古住宅の売買に伴って耐震基準適合証明書を発行するためには、売主の協力が不可欠です。証明書の申請を行ってもらわねばなりませんし、家屋調査にも協力して頂く必要があります。 ここで一つの疑問が出てきます。マンションの場合は、専有部分も家屋調査の対象になるの […]