令和４年度税制改正により、住宅ローン控除の計算方法が変わることとなりました。控除率を1%から0.7%に引き下げることを中心としています。計算方法の詳細は未公表ですが、旧税制の方法で控除率を変更したシミュレーターを試行的に作成しました。
データを入力または選択して「計算スタート」ボタンをクリックすると、登録免許税・所得税・住民税の減税額を自動計算します。入力するデータは、お手元にある購入検討物件の不動産広告等、および御自身の源泉徴収票（または確定申告書等）から簡単にお使いいただけます。計算条件・計算方法の違いに応じた５つのシミュレーターを準備していますので、必要に合わせた予測計算ができるほか、各条件間のメリット・デメリットの比較も容易です。
借入限度額が2,000万円のため控除額の上限を14万円（2,000×0.7%）としています。長期優良住宅等の借入限度額3,000万円適用物件には対応していません。床面積が40㎡以上50㎡未満の物件にも対応していません。事業者売主の消費税あり物件については一定の増改築等がない場合に限定しています。
（※簡易計算につき自己責任にてご利用ください）
［参考資料］
【0.7%】減税額シミュレーション（１）
固定金利・元利均等
※ 令和3年度までは、築25年超のマンション等や築20年超の一戸建て(木造・軽量鉄骨造) の場合は耐震基準適合証明書が必要です。この証明書の発行には想定以上の時間を要することが多いので、売買契約や売出しに先行して調査を行うことが重要です。
耐震基準適合証明書は、中古住宅で一定年数以上経過した物件にて、住宅ローン控除等の住宅減税を受けるために必要となるものです。しかし調査の結果次第では発行できないことがあるなどのため、その不確実性（ギャンブル性）が売主や買主のいずれにとっても円[…]
【0.7%】減税額シミュレーション（２）
当初金利引き下げ型(元利均等)
借り換えによる金利変更として計算する場合には、借り換え後の借入期間が１０年以上必要です。
※ 令和3年度までは、築25年超のマンション等や築20年超の一戸建て(木造・軽量鉄骨造) の場合は耐震基準適合証明書が必要です。この証明書の発行には想定以上の時間を要することが多いので、売買契約や売出しに先行して調査を行うことが重要です。
耐震基準適合証明書は、中古住宅で一定年数以上経過した物件にて、住宅ローン控除等の住宅減税を受けるために必要となるものです。しかし調査の結果次第では発行できないことがあるなどのため、その不確実性（ギャンブル性）が売主や買主のいずれにとっても円[…]
【0.7%】減税額シミュレーション（３）
繰り上げ返済利用(元利均等)
繰り上げ返済後も毎月の返済額が変わらない期間短縮型の場合の試算です。
※ 令和3年度までは、築25年超のマンション等や築20年超の一戸建て(木造・軽量鉄骨造) の場合は耐震基準適合証明書が必要です。この証明書の発行には想定以上の時間を要することが多いので、売買契約や売出しに先行して調査を行うことが重要です。
耐震基準適合証明書は、中古住宅で一定年数以上経過した物件にて、住宅ローン控除等の住宅減税を受けるために必要となるものです。しかし調査の結果次第では発行できないことがあるなどのため、その不確実性（ギャンブル性）が売主や買主のいずれにとっても円[…]
【0.7%】減税額シミュレーション（４）
連帯債務・ペアローン利用(元利均等)
夫婦共働き等で二人共有名義にして収入合算(連帯債務)で借りる場合です。
ペアローンの場合は、融資条件が両者同一であれば計算可能です。
※ 令和3年度までは、築25年超のマンション等や築20年超の一戸建て(木造・軽量鉄骨造) の場合は耐震基準適合証明書が必要です。この証明書の発行には想定以上の時間を要することが多いので、売買契約や売出しに先行して調査を行うことが重要です。
耐震基準適合証明書は、中古住宅で一定年数以上経過した物件にて、住宅ローン控除等の住宅減税を受けるために必要となるものです。しかし調査の結果次第では発行できないことがあるなどのため、その不確実性（ギャンブル性）が売主や買主のいずれにとっても円[…]
【最新情報！】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除は、耐震基準適合証明書がなくとも適用と[…]
【0.7%】減税額シミュレーション（５）
元金均等返済
※ 令和3年度までは、築25年超のマンション等や築20年超の一戸建て(木造・軽量鉄骨造) の場合は耐震基準適合証明書が必要です。この証明書の発行には想定以上の時間を要することが多いので、売買契約や売出しに先行して調査を行うことが重要です。
耐震基準適合証明書は、中古住宅で一定年数以上経過した物件にて、住宅ローン控除等の住宅減税を受けるために必要となるものです。しかし調査の結果次第では発行できないことがあるなどのため、その不確実性（ギャンブル性）が売主や買主のいずれにとっても円[…]