- 2021年11月9日
- 2022年2月2日
住宅ローン控除を最大にする方法
【最新情報！】 令和４年度税制改正により、このコンテンツの情報は変わる可能性があるのでご注意ください。 今回は、住宅ローン控除の効果についての話です。 耐震基準適合証明書の代表的な使用目的として、住宅ローン減税（住宅ローン控除）を受けることが挙げられます。住宅ローン控除の適用による減税 […]
YEAR
2021年
- 2021年11月9日
- 2022年4月4日
耐震基準適合証明書はすぐに発行できるのか？
申請の後にも前にも時間が必要となる 耐震基準適合証明書の発行までの基本的なフローは、図のような流れになっています。 まず第一に、耐震基準適合証明書は申請すればすぐに発行されるというものではなく、また必ず発行されるというものでもありません。 マンションでは管理組合が発行するものと誤解する人がいますが、 […]
- 2021年11月9日
- 2022年2月2日
日付を間違えて住宅ローン控除が受けられない？
【最新情報！】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除等は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるの […]
- 2021年11月9日
- 2022年2月2日
旧耐震では震度６以上は想定外というのは本当か
今回は、新耐震設計基準と旧耐震設計基準の共通点についてです。 新耐震設計基準は1981年(S56年)の建築基準法施行令の改正により導入され、耐震設計が稀に発生する中地震に対する一次設計と極めて稀に発生する大地震に対する二次設計に区分されました。大地震に対する耐震設計はこの時に初めて明確に位置づけられ […]
- 2021年11月9日
- 2022年2月2日
新耐震の方が強度が大きいとは限らない？
今回は、新耐震設計法の特長について解説します。 大地震時の揺れに対しては建物の粘り（靱性）により抵抗するのが耐震設計の基本です。新耐震設計法においては、この粘りをいかに考慮するかという点において旧耐震設計法との違いがあります。 粘りを考慮した構造計算による耐震性能の確認 建物に粘りが生じるような変形 […]
- 2021年11月9日
- 2022年2月2日
耐震設計を手計算でやっていた時代がある
今回の話は、新耐震設計基準への適合に必要となる技術についてです。粘りの生じた建物でのコンピューターによる構造計算の概要を解説します。 新耐震設計基準においては、建物の粘り（靱性）による大地震への抵抗を構造計算により確認することとなっています。これは複雑かつ大量の計算を必要としますが、コンピューターの […]
- 2021年11月9日
- 2022年1月30日
新築物件の７割に違法な行為があった！？
今回は、中古住宅の新耐震基準適合性を左右する完了検査の実施率についてです。 新耐震設計基準は1981年(S56年)の建築基準法施行令の改正により導入されましたが、これ以後に建設された建物がすべて新耐震設計基準を満たしているとは限りません。 その理由は複数ありますが、特に注意が必要なのは完了検査を受け […]
- 2021年11月8日
- 2022年2月25日
マンションと一戸建ての違いから分かるフラット３５適合証明書
今回は、中古住宅のフラット３５適合証明書についての基本事項をマンションと一戸建ての違いから整理しています。 フラット３５は長期固定金利融資であるため、基本的な考え方は耐久性を重視していることです。このため、建物が作られた時の耐久性能と作られた後の維持管理が適合証明書の発行可能性を大きく左右します。 […]
- 2021年11月8日
- 2022年1月30日
検査済証がなければ適合証明できないのか
【最新情報！】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除等は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。検査済証がなくても住宅ローン控除を受けられる物件が […]
- 2021年11月7日
- 2022年1月31日
ネット広告でフラット３５の可能性は分かる？
今回は、適合証明の調査を建築士に依頼せずに物件のネット広告等から適合可能性を判断できないかという声のために、広告の記載事項とどの程度の関係があるのかを整理を試みたものです。 中古一戸建ての場合 基本条件１（建物関連・一戸建て） 直接的に関係 間接的に関係 Ｓに関係 ほぼ関係なし 間取り,建物面積,築 […]