- 2021年11月10日
- 2022年4月4日
発行済みの同じマンションなら当日に取得できる?
同じマンションの過去の結果はあくまでも参考 築25年を超える中古マンションの住戸を購入しようとするとき、もし同じマンションの別の住戸において既に耐震基準適合証明書が発行されていたとしたら、自分の購入する住戸でも簡単に適合証明書が取得できるのでしょうか? フラット35の適合証明書の場合は、同じマンショ […]
同じマンションの過去の結果はあくまでも参考 築25年を超える中古マンションの住戸を購入しようとするとき、もし同じマンションの別の住戸において既に耐震基準適合証明書が発行されていたとしたら、自分の購入する住戸でも簡単に適合証明書が取得できるのでしょうか? フラット35の適合証明書の場合は、同じマンショ […]
【最新情報!】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除等は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるの […]
【最新情報!】 令和4年度税制改正により、このコンテンツの情報は変わる可能性があるのでご注意ください。 今回は、住宅ローン控除の効果についての話です。 耐震基準適合証明書の代表的な使用目的として、住宅ローン減税(住宅ローン控除)を受けることが挙げられます。住宅ローン控除の適用による減税 […]
申請の後にも前にも時間が必要となる 耐震基準適合証明書の発行までの基本的なフローは、図のような流れになっています。 まず第一に、耐震基準適合証明書は申請すればすぐに発行されるというものではなく、また必ず発行されるというものでもありません。 マンションでは管理組合が発行するものと誤解する人がいますが、 […]
【最新情報!】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除等は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるの […]
今回は、新耐震設計基準と旧耐震設計基準の共通点についてです。 新耐震設計基準は1981年(S56年)の建築基準法施行令の改正により導入され、耐震設計が稀に発生する中地震に対する一次設計と極めて稀に発生する大地震に対する二次設計に区分されました。大地震に対する耐震設計はこの時に初めて明確に位置づけられ […]
今回は、新耐震設計法の特長について解説します。 大地震時の揺れに対しては建物の粘り(靱性)により抵抗するのが耐震設計の基本です。新耐震設計法においては、この粘りをいかに考慮するかという点において旧耐震設計法との違いがあります。 粘りを考慮した構造計算による耐震性能の確認 建物に粘りが生じるような変形 […]
今回の話は、新耐震設計基準への適合に必要となる技術についてです。粘りの生じた建物でのコンピューターによる構造計算の概要を解説します。 新耐震設計基準においては、建物の粘り(靱性)による大地震への抵抗を構造計算により確認することとなっています。これは複雑かつ大量の計算を必要としますが、コンピューターの […]
今回は、中古住宅の新耐震基準適合性を左右する完了検査の実施率についてです。 新耐震設計基準は1981年(S56年)の建築基準法施行令の改正により導入されましたが、これ以後に建設された建物がすべて新耐震設計基準を満たしているとは限りません。 その理由は複数ありますが、特に注意が必要なのは完了検査を受け […]