手すりがなければフラット35Ｓ(ｴｽ)にできない？

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フラット35Ｓ(ｴｽ)の対象となる条件には様々なバリエーションがあります。リフォームにより対象にするには手すりの追加が現実的ですが、リフォームなしでも対象にならないかの確認もしてみましょう。

リフォームで追加するなら手すりが現実的

中古住宅におけるフラット３５Ｓ（エス）

○フラット３５Ｓ（エス）は、定められた基準を満たす住宅の場合に、フラット３５の借入金利が一定期間引き下げられる制度です。

○金利の引き下げ期間は、金利Ａプランは１０年間、金利Ｂプランは５年間となっています。

○中古住宅については、金利Ｂプランの定められた基準として、中古タイプ基準と優良な住宅基準の２種類があります。

○フラット３５Ｓ（エス）の金利引き下げ幅、および当該年度の受付終了日については、住宅金融支援機構のＨＰにてご確認ください。

●金利Ａプランの対象となる物件は、平成１１年以前に建築されたものにはありません。また平成１２年以降の物件であっても金利Ａの対象となる物件は限られており、かつ所定の書類が保管されていなければなりません。

●金利Ｂプランの対象となる条件は、近年の物件では標準仕様の範囲内であり、また古い物件であっても所定の手すり設置などのリフォーム工事により条件を満たすことが可能です。

各フラット３５適合証明機関の検査対象

●○：可　▲△：一部可　－－：不可

○フラット３５Ｓ（エス）を利用するためには、通常の物件検査に加えて、フラット３５Ｓ（エス）の基準についての物件検査も必要です。

○一戸建ておよびマンションにおける二級建築士または木造建築士の対象範囲は、建築士法で定める設計・工事監理業務の対象範囲と同じです。

●適合証明技術者が、フラット３５Ｓ（エス）の物件検査を行う場合は、金利Ｂプランの中古タイプ基準の対象物件であることが必要です。各プランの対象物件については次節および次々節を参照してください。

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フラット３５Ｓ（エス）の対象物件

フラット３５Ｓ（エス）金利Ａプランの対象物件（中古住宅）

●金利Ａプランの対象となるためは、まず当該物件が、下記のいずれかを取得している必要があります。

○上表のd.長期優良住宅建築等計画は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、建築主が作成して、市町村長等が認定するものです。

○上表のe.住宅事業建築主に係る適合証（住宅省エネラベル）は、第三者機関（登録建築調査機関）により評価されたものに限られます。

○上表のf.エコポイント対象住宅証明書は、住宅事業建築主基準（トップランナー基準）に適合したものに限られます。

○上表のg.低炭素建築物新築等計画は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、建築主が作成して、市町村長等が認定するものです。これに基づいて作られたものを低炭素建築物といいます。

○上表のh.集約都市開発事業計画は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、デベロッパー等の事業者が作成して、市町村等が認定するものです。市町村等が定める低炭素まちづくり計画区域内に限られます。

●上表のうち、a～cについては、次表のいずれかに該当する必要があります。

●a～hのいずれにも該当しない場合でも、金利Ｂプランの対象物件に該当する場合は、フラット３５Ｓ（エス）の利用が可能です。

◎a～hのいずれかに該当する物件であり、かつフラット３５Ｓ（エス）の金利Ａプランをご希望の場合は、当研究所では検査対象外となりますので、別途住宅金融支援機構指定の検査機関のほうへお問い合わせください。

※上記『対応物件検査の簡易判定フロー（中古住宅フラット３５Ｓ金利Ａプラン）』は、フラット３５Ｓ（エス）金利Ａプランへの適合を保証するものではありません。あくまでも参考目安としてご利用ください。

フラット３５Ｓ（エス）金利Ｂプランの対象物件（中古住宅）

○中古住宅における金利Ｂプランの２つの基準（中古タイプ基準、優良な住宅基準）のいずれに適合した場合でも、金利の引き下げ期間及び引き下げ幅は同じです。

○中古タイプ基準（中古住宅特有基準）にあっては、次の４つのうちのいずれかに該当することが求められます。
a.バリアフリー性（手すり設置）
b.バリアフリー性（段差解消）
c.省エネルギー性（開口部断熱）
d.省エネルギー性（外壁等断熱）

○中古タイプ基準のうち、a～cについては現地調査のみで判定が可能です。一方、dについては所定の書類が必要となります。

●現地調査による中古タイプ基準 a～c の概要は次のとおりです。

○マンションにおいては、当該住戸の専有部分に対してのみ求められます。したがって、手すり設置については、マンションの住戸内は階段がないため、浴室のみに求められます（なおメゾネットマンションは住戸内階段があるため、そこへの手すりは要します）。

○手すりについては、壁等に定着されていることが必要です。吸盤式の脱着容易な手すりは基準を満たしません。

○屋内の段差解消については、すべての段差の解消は求められていません。浴室およびバルコニーの出入り口や玄関の上がり框等は除外されています。

○開口部断熱については、トイレ、浴室、脱衣室、および洗面室の窓は除外されています。また、天窓、ルーバー窓、および玄関等のドアのガラス部分は除外されています。

○新築時には基準を満たさなかった物件でも、リフォーム等により変更や追加設置された場合も対象になります。

●中古タイプ基準 d の概要は、下記のとおりです。

○中古タイプ基準 d は、書類審査と現地調査により検査されます。

●中古タイプ基準 d の書類検査に必要な書類は、下記のいずれかです。

○ ｱ.建設住宅性能評価書および ｲ.新築時のフラット３５適合証明書については、省エネルギー対策等級２以上または断熱等性能等級２以上であることを要します。

○ ｳ、ｴ の旧住宅金融公庫の書類については、該当融資種別等の詳細な条件があります。

○ ｵ の旧公団分譲マンションとは、現在の独立行政法人都市再生機構（通称：ＵＲ）およびその前身機関である住宅・都市整備公団（S56～H11）または都市基盤整備公団（H11～H16）が分譲したマンションです。

○中古タイプ基準 a～d のいずれにも該当しない場合でも、下記の優良な住宅基準に該当すれば、フラット３５Ｓ（エス）金利Ｂプランを利用できます。

●優良な住宅基準による検査は、住宅金融支援機構指定の検査機関が行う必要があります。

※上記『対応物件検査の簡易判定フロー（中古住宅フラット３５Ｓ金利Ｂプラン）』は、フラット３５Ｓ（エス）金利Ｂプランへの適合を保証するものではありません。あくまでも参考目安としてご利用ください。

フラット３５融資の対象物件であるかどうかの判断を後回しにして売買契約を進めることは、買主および売主の双方にとって大きなリスクとなります。売買契約や売出しに先行して判断のための調査を行うことをお奨めします。

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