適合証明なしでフラット３５が使える時がある

今回は、フラット３５適合証明書が省略できる条件について解説します。

マンションの場合

○「中古マンションらくらくフラット３５」に登録されている物件が、フラット３５Ｓに適合していない場合は、フラット３５Ｓを利用での省略は出来ません。中古住宅適合証明書が必要となります。

○「中古マンションらくらくフラット３５」の登録物件については、住宅金融支援機構のＨＰにて確認が出来ます。

●連続建て、重ね建ておよび２階建て以下の共同建ての集合住宅は対象外です。ただし、借換融資の場合は「一戸建て等」として適合証明書を省略できる場合があります。

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一戸建て等の場合

○「新耐震以後の物件」とは、建築確認日が昭和５６年６月１日以後、または新築日が昭和５８年４月１日以後の物件です。

○一戸建て住宅のほか、連続建て、重ね建ておよび２階建て以下の共同建ての集合住宅も対象となります。

フラット３５融資の対象物件であるかどうかの判断を後回しにして売買契約を進めることは、買主および売主の双方にとって大きなリスクとなります。売買契約や売出しに先行して判断のための調査を行うことをお奨めします。

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建築忍者のフラット３５適合証明書（物件検査）

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