- 2022年1月20日
- 2022年2月2日
【R4税制改正】0.7%で中古の住宅ローン減税額を計算してみよう！
令和４年度税制改正により、住宅ローン控除の計算方法が変わることとなりました。控除率を1%から0.7%に引き下げることを中心としています。計算方法の詳細は未公表ですが、旧税制の方法で控除率を変更したシミュレーターを試行的に作成しました。 データを入力または選択して「計算スタート」ボタンをクリックすると […]
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住宅ローン控除
- 2021年12月29日
- 2022年4月4日
売買に最も有利な耐震基準適合証明書とは
【最新情報！】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるので […]
- 2021年11月15日
- 2022年10月15日
建築忍者の耐震基準適合証明書
耐震基準適合証明書は、中古住宅で一定年数以上経過した物件にて、住宅ローン控除等の住宅減税を受けるために必要となるものです。しかし調査の結果次第では発行できないことがあるなどのため、その不確実性（ギャンブル性）が売主や買主のいずれにとっても円滑な取引の障害となっています。 当研究所では、証明書が発行可 […]
- 2021年11月10日
- 2022年2月2日
中古の住宅ローン減税額を計算してみよう！
【最新情報！】 令和４年度税制改正対応の試行版を下記ページに作成しました。参考にご利用ください。 以下のコンテンツは、耐震基準適合証明書の効果計算ソフトです。 データを入力または選択して「計算スタート」ボタンをクリックすると、登録免許税・所得税・住民税の減税額を自動計算します。入力するデータは、お手 […]
- 2021年11月10日
- 2022年2月2日
契約書次第で住宅ローン控除が不可に！？
【最新情報！】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除等は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるの […]
- 2021年11月10日
- 2022年2月1日
買主にとっても引き渡しは恐怖の締め切り！？
【最新情報！】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除等は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるの […]
- 2021年11月9日
- 2022年2月2日
耐震基準適合証明書は何の役に立つのか
【最新情報！】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除等は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるの […]
- 2021年11月9日
- 2022年2月2日
住宅ローン控除を最大にする方法
【最新情報！】 令和４年度税制改正により、このコンテンツの情報は変わる可能性があるのでご注意ください。 今回は、住宅ローン控除の効果についての話です。 耐震基準適合証明書の代表的な使用目的として、住宅ローン減税（住宅ローン控除）を受けることが挙げられます。住宅ローン控除の適用による減税 […]
- 2021年11月9日
- 2022年2月2日
日付を間違えて住宅ローン控除が受けられない？
【最新情報！】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除等は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるの […]
- 2021年11月9日
- 2022年1月30日
新築物件の７割に違法な行為があった！？
今回は、中古住宅の新耐震基準適合性を左右する完了検査の実施率についてです。 新耐震設計基準は1981年(S56年)の建築基準法施行令の改正により導入されましたが、これ以後に建設された建物がすべて新耐震設計基準を満たしているとは限りません。 その理由は複数ありますが、特に注意が必要なのは完了検査を受け […]