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「耐震診断」の検索結果11件

  • 2021年12月29日
  • 2022年4月4日

売買に最も有利な耐震基準適合証明書とは

【最新情報!】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるので […]

  • 2021年11月15日
  • 2022年1月9日

建築忍者の耐震基準適合証明書

耐震基準適合証明書は、中古住宅で一定年数以上経過した物件にて、住宅ローン控除等の住宅減税を受けるために必要となるものです。しかし調査の結果次第では発行できないことがあるなどのため、その不確実性(ギャンブル性)が売主や買主のいずれにとっても円滑な取引の障害となっています。 当研究所では、証明書が発行可 […]

  • 2021年11月13日
  • 2022年4月4日

マンションvs一戸建て*耐震基準適合証明書の全て

【最新情報!】 令和4年度税制改正が国会にて成立すれば、『登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋』については、『住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合』の住宅ローン控除等は、耐震基準適合証明書がなくとも適用となります。以下の記事の内容は、これにより変わる可能性があるの […]

  • 2021年11月10日
  • 2022年2月1日

なぜ減税を受けたい買主が申請できないのか?

1.国の文書では申請者は売主と明記 耐震基準適合証明書は中古住宅を購入した時に住宅ローン控除を受けるために必要になる書類です。しかし、この証明書の発行を申請できるのは原則として売主になっていて、減税を受ける買主ではありません。 耐震基準適合証明書の制度が出来たのは平成17年の税制改革においてです。当 […]

  • 2021年11月10日
  • 2022年2月1日

専有部分は耐震に関係ないから調査不要か?

フラット35なら共用部分の調査だけで可能だが… 中古住宅の売買に伴って耐震基準適合証明書を発行するためには、売主の協力が不可欠です。証明書の申請を行ってもらわねばなりませんし、家屋調査にも協力して頂く必要があります。 ここで一つの疑問が出てきます。マンションの場合は、専有部分も家屋調査の対象になるの […]

  • 2021年11月10日
  • 2022年4月4日

発行済みの同じマンションなら当日に取得できる?

同じマンションの過去の結果はあくまでも参考 築25年を超える中古マンションの住戸を購入しようとするとき、もし同じマンションの別の住戸において既に耐震基準適合証明書が発行されていたとしたら、自分の購入する住戸でも簡単に適合証明書が取得できるのでしょうか? フラット35の適合証明書の場合は、同じマンショ […]

  • 2021年11月9日
  • 2022年4月4日

耐震基準適合証明書はすぐに発行できるのか?

申請の後にも前にも時間が必要となる 耐震基準適合証明書の発行までの基本的なフローは、図のような流れになっています。 まず第一に、耐震基準適合証明書は申請すればすぐに発行されるというものではなく、また必ず発行されるというものでもありません。 マンションでは管理組合が発行するものと誤解する人がいますが、 […]

  • 2021年11月9日
  • 2022年1月30日

新築物件の7割に違法な行為があった!?

今回は、中古住宅の新耐震基準適合性を左右する完了検査の実施率についてです。 新耐震設計基準は1981年(S56年)の建築基準法施行令の改正により導入されましたが、これ以後に建設された建物がすべて新耐震設計基準を満たしているとは限りません。 その理由は複数ありますが、特に注意が必要なのは完了検査を受け […]

  • 2021年11月8日
  • 2022年2月25日

マンションと一戸建ての違いから分かるフラット35適合証明書

今回は、中古住宅のフラット35適合証明書についての基本事項をマンションと一戸建ての違いから整理しています。 フラット35は長期固定金利融資であるため、基本的な考え方は耐久性を重視していることです。このため、建物が作られた時の耐久性能と作られた後の維持管理が適合証明書の発行可能性を大きく左右します。 […]

  • 2021年11月7日
  • 2022年1月31日

ネット広告でフラット35の可能性は分かる?

今回は、適合証明の調査を建築士に依頼せずに物件のネット広告等から適合可能性を判断できないかという声のために、広告の記載事項とどの程度の関係があるのかを整理を試みたものです。 中古一戸建ての場合 基本条件1(建物関連・一戸建て) 直接的に関係 間接的に関係 Sに関係 ほぼ関係なし 間取り,建物面積,築 […]